グループハウスの ビジョン とは             
  グループハウスの紹介(1)-02 
 グループハウス ( 高齢者住宅 )グループハウスのビジョン(1)-02
グループハウスのページですが、あまり聞きなれない言葉かも知れません。これからの高齢者
社会に自分たちは老後どこに、どのように住むか、真剣に考えている方や、又、実行されて居
る方々がいます。この方達が考えた民間の高齢者住宅です。私はまだ若い、自分は健康だか
ら良いと思って居られる方、又、若い方やご年輩の方、このホームページを見ていただいた方、
これから迎える時代の自分たちの事だと思ってこのホームページをごらんいただければ幸い
です。
では、このグループハウスが生まれた背景と現在出来あがったばかりの建物計画中の
方の建物の紹介をしていきたいと思います。又、グループハウスビジョンは
コミュニュティネット
ワーク協会
の概要を要約し次に掲載させて頂きました。 
  グループハウスのビジョン  
 グループハウスのビジョン(概要)
 背景となる状況   社会的背景とこれまで作られてきた多くの高齢者向け住宅 
1、独居高齢者世帯の急増  高齢者世帯、特に独居高齢者世帯が増大するとともに、高齢者がどこに誰とどの
ように住むかが、高齢者自身はもとより、社会的・政策的にも大きなテーマとなっ
ています。
2、家族や地域の関係希薄 もともと高齢者の生活を支えてきた家族関係、地域の関係は、希薄になり、それに
期待、依存する事が困難に成っています。
3、高齢者の生活に適して
  いない建物が多い
今日の住居は、団地、マンションのように核家族化を反映して、狭く孤立化しおよそ
高齢者の生活に適していないといっても過言では有りません。(バリアが多く、コモン
スペースが小さく、改築・改修さえ困難な建物も多数有るのが実情です)
4,サラリーマン退職者
では入居しにくい住宅
これまで作られてきた高齢者向け住宅、シルバーハウジングやシニア住宅は、高齢
者専用の建物で、地域との関係づくりや、住まい方を前提としていないものが多く、
又、有料老人ホーム等終身介護の準備をした施設も同様であり、かつ、高額で一般
のサラリーマン退職者では入居しにくい水準が一般的
です
5、公的介護保険法案、
  NPO法案の成立
公的介護保険法案、NPOの法案の成立がし、全国的に福祉の地域づくりが整備さ
れていけば、新しい高齢者の住まいづくりの需要が大きく高まります。
グループハウスの
目指す理念
グループハウスは高齢者の為に下記のような住宅を目指していきます 
1、高齢者層に対応した共
  に暮らす住まいづくり
これまでの家族関係に依存せず、一定の生活の質を確保しつつ、生涯発達の自己
実現を目指していく
場づくりによって新しい生活スタイルを選んでいこうとする高齢者
層(中間層と見られる
サラリーマン退職者層)に対応した共に暮らす住まいづくりです
2、介護レベルを機能的に
  選択出来る住まい
公的介護保険によって居宅介護も相当なところまで可能になり、高齢者住宅に付随
している介護体制が軽減されるので、介護レベルを機能的に選択出来る住まい方
が出来ます。
3、地域の関係、人間関係
  が生まれる事が期待
福祉の地域づくりとともに、高齢者の技能・知識・人脈を生かした仕事づくり、趣味や
生きがいの実践
などで、新しい地域の関係人間関係が生まれることが期待できます
4、独居等の不安の解消 共に住むことは、家庭的に生活を共有する事であり、独居などの不安の解消心身
の助け合い
でもあります。それは、趣味や生きがいの励み、市民事業や地域活動の
実践
にもつながります。
5、新しい人生、新しい社会
  を作るきっかけとなること
グループハウスが、全国の小学校区ごとに複数設置され、ネットワークが形成され
れば、日本の地域社会を変え、高齢者社会を夢のあるものにします。
グループハウスは、新しい人生、新しい社会をつくることを目指しています。
基本的な要件 これからの多くの高齢者は下記の様な住宅に住みたいと思うはずです
1、地域の人々との交流
  の場
グループハウスは、自立出来る独居や夫婦の高齢者を中心に、出来れば異世代も含
めて、少人数で共に暮らす家であり、入居者の交流・助け合いあるいは趣味・仕事等
の活動の場・地域の人々との交流の場でもあります。
2、バリアーフリー・車椅子
  等での行動での配慮
グループハウスは、新築でも改築・改修でも日常生活上のプライバシーが保てる空間
と、共同で生活する空間とがあるもので、バリアーフリーや車椅子での動作など高齢
者・障害者の行動への配慮
必要です
3、医院、診療所など専門
  的な機関と交流・協力が
  行える場所に設置
グループハウスは医院・診療所など医療施設やデイサービスセンター・老人ホーム等
福祉施設による併設、集合住宅の一部や店舗の上階など、地域の中の専門的な機関
や多世代の人々との交流・協力が行える場所
民間の自由な発想で設置するもの
です。(設置にあたって自治体と事前に協議しておく必要があります)※大都市、地方
都市、農山魚村など、立地条件により内容は多様に考えられます。
4、近隣に、生活支援者(団体)
  を置き、緊急時に対応
グループハウスの中あるいは近接する所に、生活支援者(団体)を置き必要な生活上
の支援
緊急時の対応を行います。
5、入居者だけではできない
  事は、生活支援者等が
  支援
入居者の自治を原則とし、一定の生活を共同することや日常生活上の約束ごとを決
めて実行することとし、入居者だけでは出来ないことを生活支援者(団体)などが
支援します
6、心身が衰えた場合、介護
  サービスを受けることを
  想定
入居後、心身が衰え生活支援を受ける場合、公的介護保険の対象者として予防給付
によって生活支援サービスを受け、あるいは要介護者として介護サービスを受ける
ことを想定
しておりますが、保険が未整備な状況においては、近隣の医療福祉施設・
在宅サービス団体などと協議し地域ケアシステムを構築する事とします。(つまり、
ライフステージに応じて生活できる入居者各自のケアシステムの計画です)
7、地域との関わりを
  広げる方法
生活支援サービスを、NPO法による市民事業法人が行うなど、地域との関わりを
げる方法を追求
する必要があります。※NPO法案が成立し制定されれば知事の認証
によって市民事業法人としての活動、契約行為や事業継承も可能と成ります。(税法上
は「人格なき社団」として公益活動は非課税収益事業には軽減課税率が適用されます
NPO法によって市民活動、地域活動などが活発化するとみられ、現に福祉サービス
団体などは急増しています)

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